BCMに取り組むべき3つの理由
BCM自体について解説したところで、BCMに取り組む重要性を以下3つの観点から紹介していきます。
- サプライチェーン維持能力のアピール
- 準備不足の露見
- CSRの一環としての企業イメージアップ
上記3点を理解し、伝えられるようにすれば、決定権者へのプレゼンや従業員へのモチベーションアップにつながります。さっそくそれぞれの詳細を見てきましょう。
サプライチェーン維持能力のアピール
BCMがしっかりしていれば、材料や商品の流通を滞らせるリスクが少ないことを顧客に訴求でき、サプライチェーンを維持する能力があるとアピールできます。ひいては安心して取引できるというアピールにつながるでしょう。
実際、新型コロナの流行や東日本大震災といった大きなリスクの発生時に倒産して、周囲に影響を及ぼす企業は一定数あります。他国や他業界でのリスクがニュースになったときなどに、普段からBCMに取り組んでいるとアピールできれば理想的です。
準備不足の露見
2020年に発生した新型コロナの流行で、多くの企業で準備不足が露見したのもBCMに取り組むべき理由の1つです。
というのも、MS＆ADインターリスク総研株式会社によると、2019年の時点でBCPを作成している企業は56.0％あったにも関わらず、多くの企業でコロナ禍で混乱をきたしたからです*。
*参照：第五回事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査報告書（2019） – MS&ADインターリスク総研株式会社
先の報告では、東日本大震災や2016年の熊本地震でBCPが注目されてきた背景があり、BCMも地震などの防災関連のものが突出していると指摘されています。つまり、あらゆるリスクに備えて事業を継続できるようにするという、BCPやBCMの目的が十分達成できておらず、表面的な取り組みになっていたというわけです。
一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、パンデミックへの対応策を持っていた企業の中には、コロナ禍の中でも増益を果たしたところもあります*。
*参照：増益額でみるコロナ決算 DX勢、「あつ森」任天堂… – 日本経済新聞
今後も発生する様々なリスクへの準備として、BCMは重要といえます。
CSRの一環としての企業イメージアップ
BCMの成果として非常時のCSR活動ができ、社会貢献につながれば、企業のイメージアップにもつながります。
イメージとしては、コロナ禍に際して、軽症患者に客室を貸し出したホテル業界などが挙げられるでしょう。
BCMのプロセスはPDCAが基本
BCMのプロセスには規格があり、PDCAを回してくいくのが基本となっています*。
*参照：Business Continuity.Bs25999 – Enterprise Security Risk Management
要するに、一度決めてしまえば終わりという取り組みではなく、点検やブラッシュアップをすべき取り組みというわけです。
なお、BCMにおけるPDCAの各ステップの詳細は、上記リンクから確認できます。
そこで、ここではPDCAの各ステップを簡単に解説していきましょう。BCMのプロセスの全体像をつかみ、最適な初動につなげることを目的として読み進めてください。
BCMのPlan
BCMのP（Plan）の要点は、以下の4つです。
- 基本方針の作成：目的を明確にし、経営層の承認とコミットを得る
- 事業インパクト分析（BIA）：対象事業や必要になる経営資源の特定
- リスクアセスメント（RA）：リスクのシナリオ設定やボトルネック特定
- BC戦略の作成：リスクの影響を最小限にするための具体策を検討
当たり前ですが、BCPを作成していないとBCMのPから取り組めません。したがって、BCPを作成していないなら、実際にはBCPの作成から着手することになります。
BCMのDo
BCMのD（Do）の要点は、以下の4つです。
- 初動対応計画（IMP）の立案：初動を定義し、書類としてまとめる
- 事業継続計画（BCP）策定：対応の中枢となる組織の体制などを見直す
- マニュアルの整備：非常時の対応や平時の保守などを書類にまとめる
- 授業員の研修と教育：従業員にとってほしい対応の周知や重要性の教育など
先述のPlanを受けて、対応策を立案したり、マニュアル作成や訓練をしたりすることになります。
対応の中枢となる組織が自覚を持って行動するのはもちろんのこと、従業員にアクションリストなどを配布して、BCPを意識してもらうのも重要です。
BCMのCheck
BCMのC（Check）の要点は、以下の2つです。
- BCPの訓練：訓練プログラムの作成と実行によりBCPやIMPの内容を評価する
- 内部監査：内部監査員による監査とレビューを実施する
BCPの訓練を通して有効性の評価をしたり、改善案を出したりします。内部監査員を動員して、マニュアルや組織関係者のレビューをするのも重要です。
BCMのAct
BCPのA（Act）で行うことは、継続的な改善に向けての行動です。具体的には、先のCheckの結果から改善すべきポイントを特定し、必要な変更をしていきます。
場合によっては、BCMの対象にしている事業を見直したり、組織の構成を変更したりする必要も出てくるでしょう。
特に、経営陣の交代などが合った際には、BCMの関与に対して改めてコミットを得る必要があります。
いざという時の事業継続のために今こそBCMを！
BCMの概要やBCPとBCMSとの違い、重要性、着手のプロセス（PDCA）を解説してきましたが、理解は深まったでしょうか？
BCMの成果がわかる非常時は、そうそう訪れるのものではありません。しかし、いざという時のために、BCMに取り組んでいる企業と取り組んでいない企業とでは、大きな差が出てきます。同じ業界でも倒産する企業とほぼ被害なしで切り抜ける企業も出てくるほどです。先に紹介したとおり、コロナショックの渦中でも増益を果たした企業もあります。
そして、自社内でBCPやBCMに取り組む意気が強まっているなら、導入や見直しをする絶好の機会です。ぜひ、今回紹介した情報を生かして、BCMに取り組んでください。
