地震や新型コロナウイルスの流行から、BCMに着手する企業が増えてきています。
しかし、BCMとはどんなもので、何から着手すれば良いかわらずに困っていませんか？あるいは、BCPやBCMSといった似た言葉から混乱していないでしょうか？
実はBCMは複雑な話ではなく、他の似た言葉との違いも含めて簡単に理解できます。導入手順も含めてBCMを詳しく解説していくので、ぜひ自社で取り組めるようにしてください。
BCMとは災害時などに事業継続するためのマネジメント
BCMとは、Business Continuity Managementを省略したもので、自社の活動を止めざるを得ないリスクが起きた際に、事業を継続するためのマネジメント全般です。もう少しかみくだいて説明すると、大きな災害や事故が起きた際に影響を最小限に抑えられる組織でいられるよう、普段から取り組んでおく活動全般といえます。
具体的には、重要な業務や経営資源の特定や文書化、ツールの導入、従業員の教育や演習などを行っていくことです。災害訓練などがイメージしやすいでしょう。なお、非常時の事業継続の計画書であるBCPやBCP・BCMの維持と改善をするBCMS(Business Continuity Management System)についても理解しておくと、BCMを深く理解でき、スムーズに取り組んでいけます。
なぜなら、非常時の事業継続を目指すには、まずBCPを作成し、次にBCMに取り組み、最後にBCMSで維持管理や改善をしていくという流れになるからです。そこで、BCPとBCMSについても簡単に説明していきます。
BCPとBCMSの概要
詳しく専門記事は多数あるので、この記事ではBCPとBCMSの概要を簡単に解説していきます。BCPとBCMSについては簡単に理解し、あくまでこの記事では非常時に事業継続する上で、BCMが果たすべき役割の理解を深めていきましょう。
BCPとは事業継続する計画書のこと
まず、BCP とはBusiness Continuity Planを省略したもので、直訳すると事業継続計画という意味になります。
たとえば、以下のような自社の事業継続を脅かすリスクを認識し、事業活動はもちろん、自社のブランドや関係者への影響を最小限に留めるための計画を立案します。
- 自然災害
- 事件や事故
- テロ
- 感染症の流行
上記リスクが実際に発生したときにBCPがあれば、すぐに従業員に号令をかけて、事業継続に向けた行動がとれるというわけです。
しかし、BCPさえあれば万全というわけではありません。というのも、計画だけあっても、実際にリスクが起きた際に計画どおりの行動はなかなか取れないからです。
たとえば、仮に2001年のアメリカ炭疽菌事件のように郵便物を介してのバイオテロが起こった場合、BCPだけあっても従業員は最適な行動はとれないでしょう。
現実には上記のような事件は起きないと思い込みがちですが、日本でも2019年1月に青酸カリが14社に郵送されるという事件が起きています。当然、各社で混乱が起き、警察も動いています*。
*参照：猛毒の青酸カリか 白い粉と脅迫文、新たに東京の2社にも – TOKYO MX NEWS
比較的頻度の多い地震などの災害ならまだしも、上記のような事例ではBCPだけあっても事業継続に与える影響を最小限に留めるのは難しくなります。そして、事前の計画と訓練などがないと対処が難しい事態は、今後も起こり得るのが現実です。
したがって、従業員への演習やレビューといったBCMが必要になります。BCPを中心にBCMが周りを取り囲んでいるようなイメージを持って取り組むと良いでしょう。なお、次に紹介するBCMSは、BCMを取り囲んでBCPとBCMを維持管理する活動といえます。
BCMSとはBCP・BCMを最適化すること
BCMSとは、Business Continuity Management Systemを省略したもので、直訳すると事業継続マネジメントシステムです。
BCMSの役割を端的に説明すると、BCPとBCMSの維持や改善だといえます。というのも、BCPという計画を実行に移せる組織でいられるようにするBCM自体に、陳腐化したり形骸化したりするリスクが残されているからです。
実際、事業を取り巻く環境や市場は変化し続けており、過去の常識で作成したBCPとBCMが今でも最適で、抜け漏れもないかは1つ大きな視点で検証しないとわかりません。
そこで、BCMSという取り組みで、陳腐化するのを防ぎつつ、BCMが効果的に運用されるようにしようというわけです。
ちなみに、BCMSの具体的な取り組みとしては、組織の構造のチェックやモニタリングなどが挙げられます。
次のページからBCMに取り組みべき3つの理由、BCMのPDCAサイクルの回し方について解説していきます。
