BCPで新型コロナウイルスに対抗する!企業の存続を脅かす目に見えない敵とどのようにして戦うか

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新型コロナウイルスは、世界経済に大きなダメージを与えています。新型コロナウイルスによる外出自粛や人材不足により、業績が良かった企業が廃業するケースは増加しつつあります。新型コロナウイルスも含めて、新しい感染症が流行している中で、企業はどのような対策を講じるべきなのでしょうか?

今回の記事では、BCPの観点から新型コロナウイルスおよび感染症に対処する方法を解説します。

災害と比較した感染症の特徴

災害と感染症は、ビジネスの存続に影響を及ぼす点では共通していますが、影響の及ぼし方には大きな違いがあります。

そこでまずは、災害と比較した場合の感染症の特徴を3点ご説明します。

事業に影響が及ぶ期間を予測できない

地震や台風などの災害の場合、過去の事例・経験からビジネスに悪影響が及ぶ期間を大体予測できます。一方で感染症の場合、ウイルスの種類や人の往来、季節などあらゆる要素が流行期間を左右します。そのため、事業に影響が及ぶ期間がどのくらいになるか予測するのが極めて困難です。

特に新型コロナウイルスのように、ワクチンや特効薬がない感染症の場合、影響が長引く上に予測はほぼ不可能となります。

人的資源への損害が大きい

地震や台風の場合、従業員の健康や生命以上に、交通インフラや機械設備などの物的資源が深刻な損害を受ける傾向にあります。一方、感染症の場合、目に見えないウイルスが原因であるため、物的資源にへの損害はほとんどありません。その代わり従業員の健康や生命に対しては深刻な損害を与える可能性があります。

自社の従業員の健康が悪化するリスクはもちろん、外出自粛などの影響で人材を確保するのが困難となる可能性も考えられます。

被害の範囲が広い

基本的に災害は一部の地域のみで生じるため、被害の範囲が全国に広がるケースは稀です。そのため大規模な災害が生じても、被害が生じていないエリアで営業を継続することで、業績の悪化は防げます。一方で感染症の場合、人の往来により全国・全世界で大流行します。そのため、被害の範囲も災害とは異なり圧倒的に広いです。

被害が全国・全世界に及ぶため、事業の続行や再開は非常に困難となるでしょう。

新型コロナウイルスに向けたBCPのポイント

上記でご紹介したように、災害と感染症ではビジネスへの影響の及ぼし方に大きな違いがあります。そのため、新型コロナウイルスに対しては、災害とは異なる観点でBCPを策定・実行しなくてはいけません。

具体的には、下記4つのポイントが重要です。

縮小・停止する事業選びが最優先

感染症の影響は人的資源をメインに長期化するため、事業の継続・再開に必要な人員を確保するのは難しいです。いち早い復旧を目指す災害のBCPとは異なり、感染症におけるBCPでは「縮小・停止する事業選び」が最優先となります。通常時よりも圧倒的に少ない人員となる前提に立った上で、本当に重要な事業のみを継続することが求められます。そのためには、縮小・停止する事業を選定する必要が出てきます。

収益性や取引先との関係などを考慮し、縮小・停止しても問題ない事業を明確にしておきましょう。

長期的な事業の停止・縮小を前提に資金計画を立てる

事業を継続するには、人件費や支払家賃などの運転資金が不可欠です。感染症による影響は長期化しやすいため、長期的な事業の停止・縮小を前提に資金計画を立てることが重要です。具体的には、長期的(2ヶ月〜半年)な事業の停止・縮小を行う上で必要となる人件費や支払家賃などを計算し、その資金をどう確保するかを考えます。

内部留保や国や地方自治体の公的資金など、あらゆる方法を比較・検討しましょう。

デジタルシフトの推進

感染症の流行が続くと、外出自粛により実店舗型のビジネスに対する需要が激減します。また、人的資源への損害により、実店舗の運営に必要な人員を十分数確保できなくなる可能性があります。こうした事情を踏まえると、感染症に対するBCPでは「デジタルシフトの推進」が不可欠です。たとえば実店舗型ビジネスに対する需要減少に対しては、人との接触を避けられるビジネスモデル(オンラインレッスンなど)を持っておくことが有効です。

少ない人員で事業を回す上では、リモートワークの推進がオススメされています。事実、今回の新型コロナウイルスの影響下でも、デジタルシフトを推進できていた企業は、業績への影響を軽微な範囲に抑えている企業が多くあります。

複合災害も考慮しておく

新型コロナウイルスの影響が長引くほど、地震や台風の発生による複合災害のリスクも高まります。仮に新型コロナウイルスの流行が続く間に地震などの大災害が発生した場合、予期しえなかったような深刻な損害が経済・ビジネスに及ぶ恐れがあります。

複合災害への対策を事前に策定していない企業は、もはや事業の存続はほぼ不可能となるでしょう。したがって、新型コロナウイルス向けの対策だけでなく、複合災害が生じた場合に備えたBCPの策定も重要となります。あらかじめ最悪のケースを想定しておくことで、万が一の事態に耐えられる可能性を高められるでしょう。

今後新しい感染症が流行した場合、企業はどう対応すべきか?

今回の新型コロナウイルスに限らず、今後再び新しい感染症が流行する可能性は十分考えられます。再び新しい感染症が流行した場合、企業はどのように対応すべきでしょうか?この章では、新しい感染症が流行した場合に、BCPの観点から企業が取るべき対応を2つお伝えします。

正確な情報収集・状況把握に努める

今回の新型コロナウイルスでは、間違った情報の拡散が大きな問題となりました。たとえば虚偽の情報が拡散されたことで、トイレットペーパーが品薄となった事例が有名です。

間違った情報を鵜呑みにすると、消費者だけでなく企業も大きな損害を被る可能性があります。場合によっては、自社の顧客や従業員の健康や生活に大きな損害を与えかねません。

こうした事態を回避するためにも、感染症に対しては正確な情報収集・状況把握に努めるのが重要です。

コロナ対応の経験を活かす

新たな感染症が流行した際には、今回の新型コロナウイルスへの対応で得られた知見が役立ちます。たとえばオンラインサービスやリモートワークの推進により、少ない人員で効率的に事業を運営するノウハウを習得した企業は多いでしょう。

こうしたノウハウを形式化しておくことで、今後再び新しい感染症が生じた際にも、スムーズに対応できるようになります。

まとめ

影響の範囲や期間が長い感染症に対しては、存続させる事業の選択やデジタルシフトといった対応が求められます。

今後再び新たな感染症が流行した場合に備えて、BCPを既に作成ている企業はBCPの見直しを、BCPを策定していない企業は新型コロナウィルスのような事例も念頭に置いたBCPの策定を行っていく必要があるでしょう。

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